離婚後の「共同親権」子どものために上手に活かす

離婚後の「共同親権」子どものために上手に活かす

2026年10月30日

共同親権、子どもにとっての「うまく活かす」とは?

2026年4月、改正民法が施行され、離婚後の親権に「共同親権」という選択肢が加わりました。
相談や親子交流支援の現場でも、この言葉を口にする方が増えたように感じています。

「共同親権になったら、うちはどうなるのだろう」。


そんな不安と期待が、入り混じったご相談が増えています。

 

制度が変わっても、変わらないもの

 

離婚は、夫婦としての関係の終わりです。
でも、親子の関係の終わりではありません。

制度がどう変わっても、子どもにとって大切なことは変わりません。
安心して暮らせる毎日、両親それぞれとのつながり、そして「自分はどちらの親からも大切にされている」という感覚です。

だから私は、共同親権そのものに賛成か反対か、という議論から入るのではなく、「この制度を、子どものためにどう活かせるか」から考えたいと思っています。

 

うまく活かすために、大切にしたいこと

 

面会交流の支援の現場で見てきたのは、うまくいっているご家庭には、ある共通点があるということです。

 

ひとつは、夫婦としての言い分と、親としての話し合いを、できるだけ分けて考えていること。
もうひとつは、子どもの生活リズムを中心に決めていることです。

 

おやこ交流支援の現場で、お子さんが急に熱を出した時に「養育親側が会わせたくないから嘘をついている」と真っ先に疑う離別親がいます。熱を出しているお子さんの心配よりも会えなくなった自分の都合が優先されているなと感じ、うんざりすることがあります。

 

そもそもこうした信頼関係のない元夫婦に共同養育は成り立ちません。
子どもの両親としてお互いを信じることから仕切り直しです。

 

話し合いが難しいときは、第三者の力を借りるのも、決して弱さではありません。
むしろ、子どもを守るための大人の選択だと思います。

 

避けたいのは、子どもを巻き込むこと

 

一方で、どうしても避けてほしいことがあります。

制度を、紛争を長引かせる道具にしないこと。
そして、離婚したあとの両親の言い争いに、子どもを巻き込まないことです。
子どもにどちらかを選ばせたり、伝言役にしたりすることは、子どもにとって重すぎる負担になります。

「共同で育てる」ことが、かえって子どもを板挟みにしてしまうのなら、それは制度の使い方を見直す合図かもしれません。

 

制度は道具、使うのは人

 

理想は、制度をうまく活かして、離婚しても両親が協力して子どもを育てていけることです。

共同親権は、そのための道具のひとつです。
道具が良くても、使い方次第で結果は変わります。

子どもの目線に立ち返り、「この決め方は、子どもの毎日にどう響くだろう」と問い直すこと。
その積み重ねが、共同養育を本物にしていくのではないでしょうか。