国際ロマンス詐欺支援の10年を振り返って――「ナイジェリアの手紙」から国際組織犯罪への変遷

2026年08月26日

早いもので、私が国際ロマンス詐欺の注意喚起や被害者救済の活動に携わるようになってから、およそ10年の月日が流れました。

かつては「遠い外国の特殊なトラブル」と思われていたこの問題は、今や日本全国で深刻な被害を生み出す巨大な社会問題へと変貌を遂げています。

今回は、支援の現場から見えてきた手口の歴史的背景と、警察庁の最新データから見る現在の実態について解説します。

この詐欺の原型は、20年以上前に遡ります。

もともとは「ナイジェリア詐欺（419詐欺）」や「ナイジェリアからの手紙」と呼ばれ、主にEメールで行われていました。

「遺産を相続させる」「莫大な資金移動を手伝ってほしい」という内容で、文面がすべて英語だったため、当時は日本人が被害に遭うケースはごく稀でした。

背景にあったのは、アフリカ諸国の若者の貧困です。
ネット教育を受けながらも国内に仕事がない「ヤフーボーイズ」と呼ばれる若者たちが、生活のために始めたのが発端でした。

2010年頃からSNSが普及し、翻訳ツールの精度が向上すると、舞台はSNSやマッチングアプリへと移ります。
翻訳ソフトの進化で日本語でのやり取りが可能になったことで、日本人被害者が一気に増え始めました。

設定も時代に合わせて巧妙に変化しています。

さらに現在では、首謀者が東南アジアなどの拠点（犯罪アジト）に身を置き、心理誘導マニュアルを用いて組織的・分業体制でターゲットを追い詰める「国際的な巨大組織犯罪」へと構造が変化しています。

警察庁の最新データによると、SNS型投資・ロマンス詐欺の年間被害総額は1,800億円を超え、過去最多を更新し続けています。

かつては中高年層が中心とされていましたが、現在は20代〜40代の若い世代へと被害が拡大しています。InstagramなどのSNS広告やDMを入り口に、LINEへ誘導される手口が主流です。

これだけの数字が出ていても、氷山の一角に過ぎません。「恥ずかしくて言えない」と一人で抱え込んでいる潜在的な被害者が数多く存在しています。